8年ぶりの労働局要請
愛知県医労連は、8月26日愛知労働局に対して医療介護職の処遇改善やハラスメント対策指導強化など労働環境を改善するための要請行動を行いました。
愛知労働局からは、杉浦課長補佐（雇用環境均等部企画課）をはじめ指導課、賃金課、監督課より6名が要請に応じ、医労連からは、11名が参加しました。
要請の趣旨は、1．最賃引き上げ、介護の特定最賃の創設、2.ハラスメント対策指導強化、3.労基法違反の取り締まり強化、4．労働安全衛生対策の強化、5.夜勤労働の法的保護措置など労働時間管理の強化、6.労働時間に関する厚労省のガイドラインの周知徹底と指導強化です。
ハラスメントに関する相談6340件、53.8％占める
愛知労働局側からは、要請項目について各担当課から回答を頂きました。ハラスメントに関する相談は6340件、全体の53.8％になる、勤務改善センターにおいて医療機関における指導、相談を行っていると報告がありました。
医労連からは、残業が1分単位で申請できず、事前申請を超えた部分が認められない事や着替え時間が残業代として認められない実態やハラスメント窓口担当がハラッサーだと解決されない、ケアマネに対する過剰な要求やカスハラがある事など伝え指導・強化を要請しました。
また、介護の一人夜勤は、休憩が取れず、実質手待ち時間になっている問題では、介護保険法上の旧厚生省側の法律とのミスマッチが起きており、組合としては、「休憩時間なら、現場を離れてもいいのかと交渉し、ダメなら労働時間と認めさせては」と助言を頂きました。