病院数で４０カ所に増加
昨年６月から＋８病院が申請
（2008年12/25付け東海北陸地方厚生局・資料から）
◇県内一般ベッド総数４万１，５３１床に対し
申請は１万３,７３２床で０８年６月時点から＋１，３２５床増加
◇県内一般病院２２９に対し４０カ所・１７％、ベッド数で３７％◇各病院の総ベッド数に対する申請率平均は、９０．０％
（特徴点とコメント①）
前回調査（08年6月末調査）と今回調査（ほぼ昨年12月までの申請分）を比較すると、7対1看護基準取得病院数では、昨年6月時点と比べ+8カ所（34カ所→40カ所）と大きく伸びました。県内一般ベッド総数対比でも、1万3,732ベッド（1万2,407ベッド・33％→＋1,325ベッドプラス・37％）で7対1取得はﾍﾞｯﾄﾞ数対比でも、取得比率でも増加↑しています。
総病床数 届出対象ﾍﾞｯﾄﾞ数 申請 増加数 前年 県内一般 県内一般
病院数 増加率 ﾍﾞｯﾄﾞ比 病院数比
08年12/25時点 計15,212 計13,732(90.0%) 40病院 1,325 110.7% 37% 17%
08年 6/ 3時点 計13,706 計12,407(91.0%) 34病院 1,835 117.4% 33% 15%
07年12/27時点 計11,674 計10,572(91.0%) 33病院 1,228 113.1% 28% 14%
07年 5/ 1時点 計10,285 計 9,344(90.8%) 28病院 4,245 183.2% 25% 12%
06年11/28時点 計 5,733 計 5,099(88.9%) 20病院 14% 9%
（特徴点とコメント②）
前回、約半年前の調査と比べると7対1看護基準の取得病院数は、今回は＋8カ所が新たに申請し、返上病院は2カ所（前回調査では新取得病院は5病院で「返上」病院が4カ所）と変化が見られています。7対1看護が発足した06年以降、翌年の07年3月から08年の7月段階まで届け出ベッド数に対する7対1看護取得ベッド数の隔たりが大きい（ベッド制限・病棟閉鎖等で看護師増員をしきらないまま取得）傾向が見られましたが、この半年間の申請病院では、届け出病床数と申請ベッド数がほぼ同数という、こまれでの傾向とは異なった動きがていきています。今後の動向を注視し、分析を継続する必要があります。
◆ ７対１看護基準を「新たに申請し取得」した病院は、８カ所
（08年6月時点より現在まで）
病院名 所在地 総ﾍﾞｯﾄﾞ数 申請ﾍﾞｯﾄﾞ数 申請率
08年 7/1 国家公務員共済名城病院 名古屋市中区 317 275 87.0% ▲42
08年 8/1 碧南市民病院 碧南市 320 320 100.0%
08年10/1 ちくさ病院 名古屋市千種区 53 53 100.0%
08年10/1 豊川市民病院 豊川市 394 339 86.0% ▲55
08年10/1 犬山中央病院 犬山市 316 268 85.0% ▲48
08年11/1 東海市民病院 東海市 199 199 100.0%
08年12/1 西尾市民病院 西尾市 400 400 100.0%
08年12/1 新城市 新城市 255 255 100.0%
（特徴点とコメント③）
いったん、7対1看護を申請したが、その後、人員不足と推定される何らかの理由により、7対1看護を返上せざるをえなかった病院数は、現在まで8病院にのぼっています。返上病院のうちわけは、2006年4月からの制度新設にともない、かけ込み的に申請したと思われる2006年度内の申請病院での返上病院は「6病院」です。翌年の2007年の返上病院は、0病院となっています。理由はわかりませんが、2007年度の申請病院が2006年度の返上病院と異なる傾向になっていることも、変化の一つです。
◆ ７対１看護基準を「返上」したと推定される病院は、８カ所に増加
※印は加盟組合 （07年12月時点・2カ所）
病院名 所在地 申請日 総ﾍﾞｯﾄﾞ数 申請ﾍﾞｯﾄﾞ数
名古屋第１赤十字病院 名古屋・中村区 06年11/ 1 857 781（91.1%）
愛知県心身障害者コロニー中央病院 春日井市 06年11/ 1 150 35（08年4月復活）
愛知学院大学歯学部付属病院 名古屋・千種区 06年 4/ 1
※新城市民病院 新城市 06年 9/ 1 225 221 98.2% ▲4
伊藤病院 名古屋・熱田区 06年 5/ 1 18 18 100.0%
東海産業医療団中央病院 東海市 06年 7/ 1 160 250 64.0% ▲90
星ヶ丘マタニティー病院 名古屋市千種区 08年 4/1 58 58 100.0%
※藤田学園保健衛生・坂種病院 名古屋市・中川区 08年 4/ 1 499 499 100.0%
求人は大切だが、どの病院も定着対策の強化が、社会的人材確保の道
日本医労連は、加盟組合や全国の実態から「いま、働き続けられる職場作りが最も大事」としそのための「賃金と労働条件の改善」を社会的に進める必要を提言しています。『経営効果のみに目を奪われ、ぎりぎりの人数・労働強化で無理を強いての申請は、退職数防止にならず結局、維持できない』と警告しています。社会的な養成増も必要です、しかし、現在働いている看護師の退職防止がカギになっています。