政府・桝添厚労大臣 「３％・介護報酬改訂は、２万円の賃上げ財源に･･･」と
◆０９春闘の職場要求の運動に、追い風◆
民主党・介護賃金引き上げ法案（仮）検討へ
共産党も５％報酬改訂へ提言出す
政府・桝添厚労大臣
「３％・介護報酬改訂は、２万円の賃上げ財源に･･･」と
■（2009.2.17）舛添要一厚労相は2月15日、和歌山・近畿介護支援専門員研究大会で講演し改めて3％報酬増は、介護従事者の処遇改善が目的との認識を示した。
■介護報酬を最大10％引上げる･･･民主党「賃金引き上げ法案」検討へ（2009.2.18）
民主党は介護職員の処遇改善を図るため「介護労働者賃金引き上げ法案」の検討に入っています。「今回の3％アップでは介護従事者の処遇改善には不十分」「さらなる報酬引き上げのため法案策定する」と同党の山井和則・衆院議員は、介護報酬引き上げに国一般財源を活用することで利用者負担増や保険料アップにならないと指摘。追加引き上げが＋3％で1800億円、＋5％なら3000億円、＋7％なら4200億円の財源が必要と試算。「２兆円定額給付金を、やめれば財源は確保できる」としたと報道されています。
■共産党 低所得・高齢者は保険料・利用料を原則無料など抜本見直し提言（2月15日）
共産党は、介護保険制度を抜本的に見直すため、「提言」をまとめ、政府に実現を求めるとしています。提言は、介護保険は抜本的な見直しが必要とし、今年４月から地方自治体の基金を取り崩し保険料を引き下げ、サービスの利用料も当面、国負担で値下げすべき、としています。介護職場の深刻な人材不足を解消するため、今より５％以上引き上げて労働条件の改善にあてるなど、早急に実現政府に求めるとしています。
増員・介護署名がつくり出した社会世論と
報酬アップ！確信もち春闘を運動しよう
～元気のでる情報を、みんなに知らせよう！～
＜１＞ 介護の処遇改善をめぐるマスコミ報道は2万円賃上げを応援し介護報酬引き上げを、確実に賃上げへ結び付けるべき、の世論を反映
以下は、表題
◆報酬引き上げへ 魅力ある介護現場に（08.11.15 中日・社説）
◆介護報酬引き上げ 賃上げ最優先し人材確保を（08.12.27 毎日・社説）
◆介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省（08.12.04 読売）
◆介護報酬改定 職員の賃金アップを確実に（08.12.29 読売・社説）
介護報酬改定3%が答申されましたが。09年春闘は、2万円賃上げを、すべての組合がしっかりと要求し、介護職員・ホームヘルパーに呼び掛けて運動し、回答を引き出すか、が介護産業の人材確保ができるか否かの分かれ目になります。春闘の職場要求の運動に関してマスコミ各社報道は、社会世論の反映とみるべきです。報酬改善は、確実に賃上げに回すべきの論調で、わたしたちの春闘を応援しています。
＜２＞ 「就労していない介護労働者の７割が「職場復帰したい」回答。復帰する上での条件のトップが「資格にみあう賃金水準の引き上げ」
◆福祉介護職へ復帰、給与などが壁に－厚労省調査（08.12.25医療介護ＣＢニュース）
「介護福祉士等現況把握調査」の結果を公表（厚生労働省、08年12月25日）
実施 社会福祉振興・試験センター（資格の登録機関）
対象 308,583人 有効回答数186,379人（有効回答率60.4％）
実施 08年９月
概要 就労していない有資格者の状況
働いていない理由 （1）「出産・子育てのため」 （2）「腰痛等、体調悪化」
復帰の意向 全体の約７割が「戻りたい」
復帰する上で改善して欲しい事→「資格に見合った給与水準に引き上げる」
＜３＞ 国の介護福祉士など、人材の養成も大きく前進（国制度の前進）
（1）介護学生支援、40万円無利子貸し付け（入学時20万円支給、卒業時に20万円支給）
2009年度から11年度までの入学者、３年間で約300億円事業費
（2）現在ある制度ですが、都道府県の「介護福祉士等修学資金貸付事業」も拡充
月／36,000円上限に無利子で貸付け→月／５万円を上限に引き上げ
卒業後５年間、貸付けの都道府県内の介護施設で働いた場合、返済全額免除