３月３１日でいったん全員解雇、４月からは東海市民に吸収合併（「東海市民病院・分院」）が決定
雇用と生活保障、新たな労働条件の労使協議が要求
東海産業医療団 中央病院 （愛知県東海市荒尾町丸根１番地 300床 職員数推定190名 組合員は７名）は、この間、医師不足等から経営悪化が急速に進行しました。入院患者数の半減状態のなかで、昨年秋から「病院連携協議会（東海市、事業団、愛知県医師会等で構成）」の論議され、地域医療を守る視点で、今年４／１から東海市に移譲され、事業団中央病院を市民病院の分院化（一般、回復期病棟160床）し、現在の東海市民病院（200床）と連携することが、計画されました。
２／１４要求提出、２３日に第１回目の交渉を実施
こういった東海市への移譲、機能再編の中で、現在の職員はいったん全員解雇されるなかで、（1）市に採用されない職員の雇用問題、（2）全員解雇のため退職金など不利益を防止し、生活保障問題、（3）新たな賃金、労働条件に関する労使協議と合意づくり、の３点を要求することになりました。
現在、組合員はまだ、７名と少数ですが、２３日には第１回交渉を実施。（1）病院を存続、発展させ地域医療を守ること労使双方が、努力することを基本的な立場として合意 （2）同時に、東海市に採用決定された職員の雇用と、退職金支給は会社都合で支給する、との現行の到達点は後退させず、組合結成により要求している不採用になった職員の雇用継続、と規定プラスの退職金上積み要求など、の協議をスタートさせることが確認されました。
同時に、「労使が良好な信頼関係のもとで協議する」ことを確認し、労働組合法の精神を守って組合員に対する不当な扱いは、行わないことも確認できました。組合では、２／１５、２／２０と職員へのビラ宣伝を行い、組合説明会のための会議室使用も了解をもらって活動保障を認められています。
愛知県医労連は、東海産業医療団・中央病院労組を加盟組織として確認し、雇用責任が事業団と東海市の双方にまたがることから、事業団との交渉に同席するとともに、２／２２には、東海市への申し入れ（要求提出）を行っています。県医労連のなかまのみなさんには、ご支援と、知人友人の紹介をお願いします。