昨年に引き続き、10月23日に愛知県との交渉を行いました。愛知県医労連からは渡邉委員長をはじめ、8組織14人が参加し、愛知県からも医務課看護グループ担当の伊藤課長を筆頭に18人が参加をしました。
2時間の交渉時間は、現場からの発言であっという間に過ぎました。主に、①増員と労働条件の改善「看護/介護」②安全安心の医療介護提供体制で「感染症対応」「地域医療・公衆衛生体制強化」のテーマです。
人手不足の実態を伝え、人員確保と処遇改善を強く訴える
現場からは、「求人をかけても看護師が来ずに、派遣を入れることになった」「介護施設だが1人夜勤時間帯があり、1フロア40人を1人で見ないといけないこともある」など人員不足の実態を伝え、人員確保を求めました。
訪問看護ステーションに勤務の役員は、処遇改善について、救急車の搬送件数等で線引きされている『看護職員処遇改善評価料』と昨年から始まった『ベースアップ評価料では、病院とそれ以外の処遇改善に大きな格差がある実態を伝え、改善を求めました。
またケアマネの役員からは、いつも処改善からケアマネが外されているため改善を求めるとともに、処遇の低さから担い手がいない実態も訴えました。
人員不足のためで使っている、紹介業者や派遣業者についても、診療報酬や介護報酬から充てざるを得ず、現場で働く職員の処遇改善につながっていない実態を伝え、 派遣や紹介会社の実態把握と規制についても求めました。
深刻な病院の経営状況を伝え支援求める
交渉では10月に加盟施設訪問で各病院から出された深刻な経営状況についても伝え、国への支援を要請するとともに、愛知県独自でも経営実態の調査とともに、県独自の病院・介護施設への支援を行うように求めました。
県としても物価高騰の補助金を作っているものの、焼け石に水の状態です。増収となっても、費用の増大で減益となる病院への支援は必要です。