3月6日、日本医労連、自治労連、全大教の三単産合同での国会議員要請行動が行われ、全国から270人が参加しました。日本医労連・佐々木委員長は、「3月の退職者が例年の3倍になり、病棟閉鎖をせざるを得なくなったなど報告があった。一方で診療・介護報酬に初めて賃金のベースアップ分が組み込まれたことは、私たちの運動の成果だが全く不十分だ。」と挨拶しました。意思統一集会には14人の議員が挨拶に駆けつけました。
愛知からは6名が上京し、愛知選出の議員17人を回りました。新たなに立憲民主党・近藤昭一衆議院議員が紹介議員になり、署名を提出しました。紹介議員にならなかった議員の秘書の方も、「医療の問題は重要で前向きに検討します。」と理解を示してくれました。
愛知の紹介議員は7人に
立憲民主党・吉田つねひこ議員本人と20分ちかく懇談。吉田議員は「医療介護の派遣紹介料」については、国会において複数回質問をしており、懇談が深まりました。
財務省前行動で再改定を求める
今回、初めて診療・介護報酬の再改定を求めて、財務省前と経団連前に分かれて宣伝を行いました。愛知は財務省前での行動に参加しました。
現場からは京都医労連と全医労が発言し「看護師の自己犠牲の上に成り立つ医療は長続きしません」と改善を求めました。
日本医労連の森田書記長は「財務省前で宣伝しているのは、報酬改定にあたり大幅な賃上げにすることを阻害しているのが財務省だから」と再改定を求めました。