詳細な説明がなく不安
名古屋リハビリ事業団労組は、リハビリセンターの市大附属病院化に関して、初めての全職員アンケートに取り組みました。
活動再開後、看護師対象のアンケートには取り組んでいましたが、事業団全職員向け（310人）のアンケートの取り組みは初めてです。QRコードと紙で集め、約160名、約5割の職員から回答がありました。短期間に2回目のアンケートも行い、同じく140名弱から回答がありました。 6割以上が、市大化以降の働き方について上司や事業団からの詳細な説明がないと答え、9月に予定されている「病院廃止条例」には9割以上の職員が反対と答えました。
自由記述にも不安や憤りなど様々な思いが
自由記述欄には多数の意見があり、回答があった人の半数以上が自由記述に率直な意見が書いてありました。職員や利用者への説明不足であったり、今後の事業団運営や職員の労働条件についての不安、事業団が築き上げてきた総合的で一体的なリハビリを失うことへの憤りなど、様々な意見がありました。
対策会議を行い、要求書を3労組で提出
6月末と8月にリハセンの市大病院化について対策会議を行いました。名古屋リハビリ事業団労組と名古屋市立大学教職員組合、名古屋市職労の3者が中心に対策会議を行っています。
8月の上旬には各組合から各当局へ、9月に名古屋市と市立大学が協定を結ぶことについていったん延期することや職員の労働条件についても詳細な説明を求める要求書を提出しました。
今後も、障害当事者との懇談なども行いながら、多くの市民や職員の声を届けていくために、ひきつづき対策会議をおこなっています。