「勤務医労働実態調査2012」の実施について
「勤務医労働実態調査2012」の実施のお知らせとご協力のお願い
日本医労連は2006年に医師不足緊急要求を発表し、2007年に勤務医の労働実態調査をおこない、それを契機に医師不足解消に向けた運動が広がりました。また、昨年はドクターズデモンストレーションの運動に積極的に加わり、大学医学部の定員増や今年の診療報酬改定では勤務医の待遇改善が議題になるなど一定の成果をあげてきました。しかし、医療機関に勤める勤務医の労働実態は依然として労働基準法が守られていない現状にあることから、今回５年ぶりに「勤務医労働実態調査」をおこない、医療機関における医師の労働実態を明らかにし、それをもとに医師の増員と医療再生の運動をすすめていこうと準備してきました。今回は日本医労連だけでなく、医師を組織している団体で実行委員会をつくっておこないます。加盟組織におかれましては、忙しいことと思いますが、下記のように積極的な取組みをお願いします。
１．具体的な取組み
（１）別添の調査用紙をそれぞれ加盟の医療機関に勤める医師に配布し、調査用紙に記入してもらい、回収して下さい。（なお、組合員、非組合員にかかわらず配布して記入をお願いして下さい。）
（２）調査用紙を配布する際、実行委員会で作成した別添のチラシを活用して下さい。このチラシについては、愛知県医労連で一定数印刷を行いますが不足の場合は加盟組織で印刷してご活用いただけるようお願いします。なお、調査用紙については、別添の部数を送付しました。不足している場合は、愛知県医労連に問い合わせていただくか、またはそれぞれ増し刷りしてご活用していただけるようお願いします。
２．調査期間と回収及び目標について
（１）調査期間は、原則６月～７月の２ヵ月間とします。この期間のあいだに医師に調査用紙を手渡し、記入してもらい、回収して下さい。
（２）回収枚数の目標については、日本医労連全体で２,０００枚（５年前は１,３００枚）とします。愛知県医労連は３００枚（５年前は６８枚）取り組みます。また、５年前は加盟組織でバラツキがあったことを踏まえ、今回は全加盟組織からの回収を目標としますので、積極的な取組みをお願いします。
（３）回収した調査用紙は実行委員会で集計し発表します。各加盟組織は６月、７月で取組みをすすめて下さい。
（４）日本医労連への報告の関係で、送付締め切りは７月末までに、愛知県医労連に返送してください（調査用紙の返送は、愛知県医労連の無料封筒でお願いします。）
なお、「勤務医労働実態調査2012」実行委員会は現在、全国医師ユニオン、日本医労連、自治労連、保団連、全国民医連で構成され、全大教にも呼びかけています。また、病院団体、学会などにも取組み要請していくことにしています。