1部 許すな!「社会保障と税の一体改革」
~現状をどうとらえ、どう立ち向かうか」
記念講演 後藤道夫 氏(都留文科大学教授)
「賃金アップ、社会保障充実が経済成長を実現
若い世代の願いに応える運動を」
3月11日に続いて、4月14日、春の第2回目ドクター・ナース・介護ウェーブを社保協と共同で開催しました。
福祉予算削るな!福祉を金儲けにするな!県民集会実行委員会、愛知社保協、ナースウェーブ実行委員会の3団体共同で開催し、医師会館大講堂いっぱいの230人が参加しました。
石井一由記実行委員長は「政府の社会保障全域の改悪を許さず、大きな共同を広げ改悪を止めよう」と訴えました。
記念講演は、都留文科大学の後藤道夫教授が「許すな!『社会保障と税の一体改革』~現状をどうとらえ、どう立ち向かうか」と題して講演しました。
後藤氏は、「政府は高齢者増による社会保障費増が引き起こした財政危機というデマを誘導し、高齢者の『年金』『医療』『介護』の高齢者三経費をどれだけ削るかが一体改革の焦点とし、消費税の範囲内に社会保障を抑圧するための一体改革をすすめてきている」と批判しました。
「政府は消費税をヨーロッパ並みにして社会保障を充実させるというデマを主張しているが、ヨーロッパは食料品、子どもの必需品には消費税はかからず、嗜好品、高所得者に重くかかる仕組みで日本と同じ5%程で医療社会保障は日本より充実している」と説明しました。
また、「3.11被災地の仮設住宅ではやっと追い炊き機能の風呂が整備されたが、諸外国では『居住権』が確立されており、失業保険とは別に『失業扶助』が並列で確保されているのに比べ、日本の社会保障は貧しく、日本政府の大震災の救援・復興の遅れは国の支援の低水準が露呈したものだ」と指摘しました。
「社会保障とは、勤労所得を期待されない人びと、障害者、高齢者、子どもの生活費用は世帯負担でなく、社会が責任を持って国・自治体等が現物給付を行うべきこと」と述べました。 「構造改革により、低所得世帯は急増しており、世帯主年齢30歳代の児童のいる世帯を見たときに年収300万円以下の世帯は13.9%で7世帯に1世帯が低所得世帯。消費税増税と社会保障改悪によりいっそう国内経済が低迷する。いま必要なことは、賃金のアップと雇用を安定化し、社会保障を整備していけば、国内需要が活性化し、経済成長回復が実現し、租税、社会保険料も増える。大企業から社会保険料の適正化、法人税の減免措置の撤廃で24兆円の財源確保が可能になる。」「実現のためにベクトルを逆にする運動が必要であり、その力は京都市長選で20~30代で60%が脱原発や景気雇用対策を重視した中村候補に投票したことに触れ、人間的政治への希望と運動を若い世代と共に起こしていくことではないか」と述べました。
2部 白衣の宣伝行動 80名・871筆を集約
講演終了後、三越前にて白衣の宣伝行動をナースウェーブ実行委員会と社保協の共催で15組合・80名で871筆(なでしこ 筆、社会保障充実 筆)の署名を集めました。リレートークでは、司会を西尾書記長が行い、社保協、民医連の医師が税と社会保障一体改革について訴え、現場からは名南会 中井書記長、南生協 原副委員長、尾張 森崎委員長が熱く訴える中、続々と署名が集まりました。
半田病院からは新人8名が参加し1人で45筆集めた参加者も。名南会、尾張健友会からも新人が参加して、張り切って署名を集めました。恒例のピンクうさぎの周りには子どもが集まり、賑やかにさせました。署名をして下さった人たちには、色とりどりのカーネーションとマスクを手渡しました。短時間のもと続々の署名が集まり、元気の出る白衣行動になりました。
宣伝行動の様子は中日新聞が取材をし、翌日の朝刊県内版とネットでも「つなごう医療中日メディカルサイト」に掲載されました。