＜私たち医労連の要求をかなえる政党を伸ばそう＞
【緊急・特集】
きたるべき解散総選挙で
社会保障費削減中止させ
職場を変えよう
＜私たち医労連の要求をかなえる政党を伸ばそう＞
◇医師、看護・介護職員ふやせの増員運動で制度改正を進めよう
◇社会保障費の毎年2200億円削減を止めさせよう
◇診療報酬大幅アップ・介護保険制度抜本見直しは、国費投入で
◇後期高齢者医療保険制度を廃止させよう
◇戦争はダメです、憲法9条まもって平和外交で貢献を
医療、社会保障予算を大幅増額に！
国民庶民いじめの消費税・増税には、絶対反対です
財源はムダな公共事業カット、毎年５兆円の軍事費削れば可能！
◆日本医労連の重点要求と各政党政策のスタンス・・・・
「各要求・政策別での比較」
＜１＞ 野党４党共同（民主、共産、社民、国民新党）が
取り上げた、日本医労連のかかげる政策要求
◇介護労働者賃上げ・報酬10%アップ法案
※ 2009年3月の通常国会で「介護報酬10％アップ法案・提出」
◇後期高齢者医療保険制度廃止・法案
※ 2008年1月からの通常国会「後期高齢者医療保健制度・廃止法案提出」参議院で可決
しかし、衆議院では自民公明与党多数で、審議が進まず棚上げ状態になっている
◆日本医労連の重点要求と各政党政策のスタンス・・・・
「各要求・政策別での比較 （つづき（2））」
数字番号順は、日本医労連の政策要求に対し、近い順で記載しています
＜２＞ 医師、看護・介護職員の「大幅増員」の政策
【特徴】 医師、看護師・介護職員の不足の認識は、民主・共産・社民の各３党は、欧米諸国との比較で医師・看護師不足であるとし、OECD諸国平均水準まで増員させる政策を打ち出しており、日本医労連と共通認識になっています。
介護労働者の処遇改善に対するの具体的な対策は、当初は、民主、共産の２党が打ちでしたが09年には、野党4党（民主、共産、社民、国民新党）の共同提案で、介護報酬10%（09年4月3%アップに加え＋プラス7%アップで賃上げ財源を作る、4100億円）となっています。
一方で、自民党・公明の政府与党は、この間、医師は絶対的でなく偏在と主張してきました、国民的な運動におされた形で、今後の10年間に医学生要請を1.5倍化することに政策転換しましたが、過去の医師抑制の閣議決定は撤回していません。また、看護師不足は、2007年国会での法改正の請願採択あるもサボりつづけています。
（1） 民主党、共産、社民（ぼほ日本医労連と同様）
・ 医師 →OECD諸国と比べ10万人不足、10％削減の医学部定員を元に戻す
医学部定員を削減前の8300人に戻し増員する。
・ 看護師→1ベッドあたり欧米の1/3から1/5 働き続けられる支援策
共産（→看護師需給見通し見直し、確保法改正など）
・ 介護労働者の処遇改善 民主（→2008年1月、通常国会に一律2万円の賃上げ法案を提出）
共産（→2007年12月、一律3万円の賃上げ提言を発表）
4等共同（→2009年3月、10%報酬アップで賃上げ法案を提出）
（2） 自民、公明党、国民新党
・ 医師数抑制の閣議決定（自民、公明）。
・ 小児、産科等特定診療科に医師を増員（看護・介護職員不足のコメント無し自民、公明）
・ 医師の偏在を解消する（看護師・介護職員不足は、とくにコメント無し、国民新党）
（3） 政府（自民、公明２党が、これまで取ってきた態度）
・ 医師不足偏在→ようやく2008年6月に25年間の医師抑制を事実上撤回する医師増員方針
・ 看護師不足 →2007年国会での法改正、抜本増員の請願採択あるも1年サボタージュ
・ 介護職員不足→連続する介護報酬カットが低賃金に拍車、社会問題に発展。
＜３＞ 医療・介護政策、医療社会保障費の考え方
【特徴】 医療・介護、社会保障政策では、2008年の1月には野党4党（民主、共産、社民、国民新党）が、日本の医療費が低すぎるとして、OECD（経済協力開発機構）の平均水準（GDP費8.3%、世界の水準は11%程度･3%アップで10兆円増）を共通で掲げています。後期高齢者保険制度も廃案を共同提案で行い、参議院では成立させました。衆議院では、自民公明与党が多数の力で法案成立を先送りさせています。共産、社民の２党が、医療政策で患者負担増・混合診療に反対する等、医療制度・国民皆保険を守ることなど、具体的な政策を掲げています。
介護は先の共産、社民２党が利用者の利用料・保険料減免拡充、介護とりあげを中止し、介護労働者の労働条件改善を主張し、その財源面では介護給付費の国庫負担率を25%→30%に引き上げ、国民負担無しの政策を打ち出しています。マニュフェストや選挙公約ではありませんが、09年5月の公開討論会では、来年度の介護保険見直しにあたる討論で、主要与野党6党が一致して介護保険に対しては、保険料アップでなく公費＝税金投入で制度改善が必要と主張しています。
◆日本医労連の重点要求と各政党政策のスタンス・・・・
「各要求・政策別での比較 （つづき（3））」
数字番号順は、日本医労連の政策要求に対し、近い順で記載しています
続き ＜３＞ 医療・介護政策、医療社会保障費の考え方
（1） 日本共産党
2002年度から削減された社会保障費1兆6000円億円の予算を復活させる
＜医療＞
・後期高齢者医療保険制度廃止
・国保料を1万円引き下げ、子どもの医療費の無料化を国制度として実施
・病院つぶしに反対、自治体病院に公的資金、社会保険病院は公的で存続
＜介護＞
・介護利用料・保険料減免、介護労働者の労働条件の改善
・労働条件の改善などの財源で介護給付費の 国庫負担率を25%→30%に引き上げる
（2） 社民党
＜医療＞
・患者負担増反対、混合診療反対、子どもの医療費の無料化を国制度として実施
・病院つぶしに反対、自治体病院に公的資金、社会保険病院は公的で存続
＜介護＞
・利用料・保険料減免、「介護とりあげ」中止、労働条件の改善などの財源で介護給付費の 国庫負担率を25%→30%に引き上げる
（3） 民主党
＜医療＞・具体的な記載なし
＜介護＞
・民主 介護報酬見直し、介護基盤施設整備、ｹｱﾏﾈ、ﾍﾙﾊﾟｰの増員
（4） 国民新党 ・具体的なコメント無し
＜医療費＞
・OECD（経済協力開発機構）の平均水準（GDP費8.3%）まで、引き上げる
＜介護＞・具体的な記載なし
（5） 政府（自民、公明２党が取ってきた態度）
・ 後期高齢者医療保健制度等の推進
・ 社会保障費毎年、2010年度予算で自然増分の削減はしない。しかし方針は撤回しない
＜４＞ 病院つぶし（社会保険病院、自治体病院リストラ、療養型病院廃止等）
【特徴】 共産、社民党の２党は、政府与党（自民、公明）による国立・公的医療機関の統合廃止に対しては、選挙政策や政策提言などで、明確に反対を表明しています。民営化に反対し療養型病院廃止に対しても撤回を明確に主張しています。一方、民主党や国民新党は、マニュフェストや選挙公約での記載がありませんでした。
（1） 日本共産党、社民党
・公立病院改革の名による病院つぶしをやめ、地域医療体制をまもる。
・地域の医療を守るため医療機関の財政基盤を強める。
・自治体病院への財政支援を強化し身近な病院を守る。
・療養型病院廃止を見直す
（2） 民主党 国民新党は・具体的なコメント無し
（3） 政府（自民、公明２党が取ってきた態度）
・国立病院を独法化、公務員の身分を廃止等
・公立病院・ガイドラインで3年連続入院70％以下なら診療所化も。独立採算強化
・社会保険病院を国の責任から、民間委譲、売却へ（整理機構への出資）
・療養型病院を廃止（38万床→23万床廃止へ）
◆日本医労連の重点要求と各政党政策のスタンス・・・・
「各要求・政策別での比較 （つづき（4））」
数字番号順は、日本医労連の政策要求に対し、近い順で記載しています
＜５＞ 社会保障費財源、増税・消費税への態度
【特徴】 共産、社民党の２党は、大企業減税を中止し、バブル期前の税率に戻すこと、大型公共事業のムダをなくすの2点を主要な財源として主張。軍事費の削減は、共産党のみでした。
民主党は、道路特定財源の一般財源化を主張する点では、日本医労連との共通性がありますが公明と並び独立行政法人等の廃止で民営化、公務員人件費削減の公務員リストラで財源を捻出する主張で医労連要求とは正反対の政策を進めています。
更に、自民党に至っては、現在の消費税を「社会保障税」と名称変更し2025年には17％アップを提言する国民いじめの政策をかかげています。
（1） 日本共産党、社民党
・軍事費5兆円、道路特定財源を一般財源化、巨大ダムなど大型公共事業のムダを削る
・消費税は、食料品非課税を緊急に実施する
・過去10年大企業に法人税5兆円減税。（共産）
現在してきた法人税率を元に戻す。（1988年法人税34.3%→2008年27.7% ▲6.6%）（社民）
（2） 民主党
・道路特定財源を一般財源化、公共事業のムダを削る
・消費税は、当面5%のままとし、福祉目的税に限定する。全額を年金財源に使用する
（2） 国民新党 消費税は、据え置き
公明党 国の全事業を統合・廃止、民営化する等のみ（具体的なコメント無し）
（3） 自民党 段階的に引き上げ、2015年には5%→10%に（麻生内閣）
＜６＞ 派遣労働是正、パート・最低賃金への態度
【特徴】ワーキングプアの社会問題化によって最賃アップが課題ですが、共産、社民の２党は、全国一律最低賃金制度創設・時給1,000円を表明し、日本医労連と同じ立場です。民主党も近い立場ですが全国一律制度でなく時給も3年後に全国平均1,000円をめざす政策です。
派遣労働改善は、4野党合意で進んでいましたが09年6月に民主党、社民、国民新等の3党だけで法案上程が進んでいます。登録型派遣の原則禁止が盛り込まれたものの、社会問題となった製造業での全面禁止がなく、違法行為での派遣先雇用義務規定で通知がない場合に雇用成立しないなどの問題が明らかになり、これでは法案が成立しても一部規制にとどまってしまう可能性がでています。一方、共産党は、法制度大改悪前に戻し、専門業種に限る政策を堅持しています。
（1） 日本共産党、社民党
・1,000円目標に全国一律最賃制を確立。中小企業助成や下請単価引き上げを実現。
・派遣労働は1999年改悪前に戻し専門業種のみ規制。１年以上派遣は直接雇用義務づけ
（2） 民主党
・全国最低賃金時給800円以上、3年間で全国平均1000円をめざす。中小企業に財政対策
・パートと正社員を均等待遇にする
（3） 自民党
・日雇い派遣は、特に問題が多いとして原則禁止とするも、一部例外は認める
もっぱら派遣（グループ内企業からの派遣）も一部規制止まり（与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄチーム）
公明・国民新党は 具体的なコメント無し
◆日本医労連の重点要求と各政党政策のスタンス・・・・
「各要求・政策別での比較 （つづき（5））」
数字番号順は、日本医労連の政策要求に対し、近い順で記載しています
＜７＞ 平和・憲法、公務員制度、等の政策
【特徴】 平和憲法をめぐっては、憲法９条擁護か、改憲派か明確に２分。
共産、社民は、はっきりと憲法９条守る立場を表明し、日本医労連と共通の立場です。
さらに、公務員制度・改革をめぐっては、自民、民主、国民新党ともに、公務員リストラ・成果主義制度の導入推進の立場をとり、労働者いじめの姿勢です。
（1） 憲法擁護→日本共産党、社民党
・平和外交で、戦争放棄、非軍事の世界を目指す。９条改憲を守る
・戦争放棄、非軍事の世界を目指す。９条改憲を絶対に許さない。
（2） 戦争放棄9条を改憲、公務員リストラの推進派、国会議員削減で民主政治の否定
自民党
・自主憲法を創設、憲法前文の修正、及び第9条の1項の戦争放棄を削除
民主党
・2005年・民主党「憲法提言」→改憲で国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動(PKO)への 参加を可能にする、と主張
・公務員制度改革→能力主義の推進、国家公務員定数を大幅減、人件費3年で2割4兆9000億 円カット
・独立行政法人等の原則廃止で民営化促進
・衆議院比例代表議席180中、80削減
国民新党
・自主憲法を創設する
・公務員制度改革で、能力主義の導入推進
・国会議員、地方議員の大幅定数削減
公明
・独立行政法人等の合理化徹底、公務員1割削減、公務員制度改革で、能力主義の導入推進
郵政は、完全民営化
・憲法審査会設置で、改憲（「加憲」）論議を行う
この速報は各政党のホームページのマニュフェスト、選挙公約、選挙政策から作成しました。
◇自民党 マニュフスト2007
◇公明党 公明党マニフェスト2007 政策集
◇民主党 マニュフスト2007（2007年参議院選挙）の政策各論50の重点政策から
2007年政策ﾘｽﾄ300 ほか
◇共産党 2009年総選挙政策・分野別政策
◇社民党 政策
◇国民新党 選挙公約（2007年参議院選挙）