ビッグニュース３/２６に２つの大きな動き
私達のウエーブ白衣行動（宣伝・署名）
と政府公約２万円賃上げに、こだわり春闘を闘っている成果！第2次回答・上積みを要求しよう
◆政府与党１人・月額最大２万円増をめざし介護職員の手当支給を検討に入る財源は１，０００億円を検討
◆３／２６介護報酬10％アップ法案を参院に提出－
野党4党（民主、共産党、社民党、国民新党）
この加算に必要な財源を約4100億円としており、4党は増額分がすべて人件費に回った場合、介護労働者約80万人（常勤換算）に対し1人当たり月額4万円程度の賃金引き上げが可能になるとしています
◆組合ニュース掲載し、すべての職員に知らせ交渉しよう
社会世論と、わたしたちの運動に押されて
政府与党は、３／２６から介護職員の手当支給を検討に入る・・・１人月額最大２万円増をめざし
以下、マスコミ報道記事から
政府、与党は26日、給与水準が低いとされる介護現場の職員に対し、サービス事業者に支払われる介護報酬とは別に公費をさらに投入し、手当を支給する形で実質的な賃上げを図る方向で検討に入った。新たな経済対策に盛り込み、2009年度中に実施したい考え。公費の規模は年1000億円台で、手当は１人当たり月1万5000から2万円程度を想定している。公費投入で利用者の保険料上昇を避ける一方、人手不足が深刻な介護現場への人材定着に加え、他業界からの転職者獲得など雇用拡大を狙う。このほか待機者の多い特別養護老人ホームなど介護施設を新しく建設したり増改築する際の費用を国が補助して、建設需要や雇用創出を図ることも検討している。
介護職員の待遇改善をめぐっては、介護報酬が4月から3％引き上げられることが決まっている。政府は当初「報酬引き上げにより月額2万円の職員賃上げにつながる」と説明していた。しかし、事業者団体などから「3％では月5000円アップも難しい」などと不満が続出。民主党など野党４党が報酬をさらに7％引き上げる法案を今国会に提出したこともあり、政府、与党は追加的な待遇改善策を迫られていた。具体的には、夜間や休日の出勤などに割り増しで手当を支給することを検討中。特定のサービス事業者や一部の職員に支給が偏らないよう、一定期間勤務した実績がある職員を対象にするなど、支給の条件や詳細を詰めている。（2009年3／27付け 共同通信）
３／２６介護報酬10％アップ法案を参院に提出－
野党4党（民主、共産党、社民党、国民新党）
以下、マスコミ報道記事から
民主、共産、社民、国民新の野党4党は3月26日、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を参院に提出した。法案は、介護人材の確保のための加算創設を盛り込んでおり、約4100億円の財源が必要としている。4党ではこれにより、来年度の介護報酬3％増と合わせ、合計で10％のアップになるとしている。
野党4党は、介護分野における人材難の原因が、過去2回の介護報酬引き下げによってもたらされた介護職員の待遇の低さにあるとし、4月からの3％の介護報酬アップでは不十分で、人手不足を解消できるような賃金引き上げは困難としている。
法案では、介護を担う人材を確保するための加算を義務付けているほか事業主には介護職員の賃金引き上げの努力義務と待遇改善状況の毎年の報告義務を課している。法案では、この加算に必要な財源を約4100億円としており、4党は増額分がすべて人件費に回った場合、介護労働者約80万人（常勤換算）に対し1人当たり月額4万円程度の賃金引き上げが可能になるとし新たに3年間で非常勤職員を含む40万人の雇用創出が見込まれるとしている。4100億円の財源については、暫定的にすべて一般財源を充て介護保険料の引き上げは行わないとしている。（2009/03/26 キャリアブレイン）