8月8日人事院勧告出る ８年ぶりに、ベースアップ勧告！
８年ぶりに、ベースアップ勧告！
本俸改定は、初任給で１．２％アップ
（→＋０．３５％、1,352円の官民較差に基づき初任給中心に改訂）
一時金+0.05ヶ月アップし年４．５０ヶ月へ
◆ 扶養手当＋５００円ｱｯﾌﾟ
◆ 非常勤職員の改善へ検討開始
格差と貧困」が社会問題となり、中央最低賃金審議会では最低賃金大幅アップへ議論が続き、秋の国会へ継続審議される「最低賃金法案」にも「生活保護との整合性を考慮した最低賃金」が明記。私達の運動で作り出した情勢の中で人事院も最低賃金ギリギリの初任給アップを中心に改善を行なわざるをえない状況に追い込みました。
また日本医労連と加盟組織が、春闘で奮闘しベア・手当、一時金をアップさせたことや看護師等の産業別最低賃金制度化と額の引き上げを求めて運動してきたことも少なからず影響を与えました。この勧告が出されたことで、この秋の医師、看護師求人・離職防止の一時金アップの闘いに間違いなく弾みが付きそうです。
８／８に出された2007年「人事院勧告」の概要は、賃上げや一時金の改善がはかられた民間賃金の動向も反映して（1）俸給表改定で初任給を中心に若年層の改善を行い初任給中心に１．２％改定、（2）一時金は＋0.05月分増額し年間4.50ヶ月、（3）地域手当は今年度の地域手当支給割合と平成18年３月31日の調整手当の支給割合との差が６％以上地域で今年４月改定に加え＋0.5％引き上げる、（4）子等に係る扶養手当の引き上げを勧告しました。さらに、パートの改善検討も今後開始すると表明も追加されました。