愛知県内の7:1基準取得病院は28病院に増加！
一方、止まらない退職で「基準返上」の病院も出る
大学病院の300床以上の病院を中心に今年4月から11病院が申請
今回調査では「大・中規模」以上の病院に申請が多いのが特徴
この間、注目をあびている７対１看護基準への申請状況ですが、愛知県医労連が、昨年11月末時点の調査に続き、今年５月１日現在時点での取得全病院の調査を行いました。
申請に関する概要と特徴点は、（1）昨年11月時点では基準取得病院20カ所のうち、その６割が２００床以下の病院であったのに対し、今年４月からの申請病院は昨年状況と逆に７割が３００床以上で、大規模の大学病院が申請してきているのが特徴です。
（2）総ベッド数と申請数を比較すると、その差が生じていることから、愛知県全体で１０００床近く「減（一般のうち2.12%）」となっており、職場実態が「病棟閉鎖」又は「病床休止」になっているのではないか、と考えられます。【07.5.1現在 7対1看護基準取得】
今、看護基準ランクアップには、「ゆとりを持った増員」「地域医療守る」の視点が大事になっています
７対１看護基準の取得にあたって、増員でなく強引に総ベッドを減らして、取得したのでは、各地域での病院の機能の強化や社会的な役割が果たせなくなります。日本医労連は、加盟組合や全国の実態から「いま、働き続けられる職場作りが最も大事」とし、そのための「賃金と労働条件の改善」を社会的に進める必要を提言しています。
『経営効果のみに目を奪われ、ぎりぎりの人数・労働強化で無理を強いての申請は退職数防止にならず、結局、維持できない』と警告しています。
実際に今回調査でも県内の２カ所で「基準返上」、他の２カ所でも「縮小で再申請」がされています。社会的な看護師の養成増も必要です、しかし、最も大事なのは、過酷な条件を改善させ、現在働いている看護師の退職防止です。
新たに今年の春から基準申請の病院のほとんどが、大幅なベッド削減に
申請病院の総ベッド数に対する「比率」は前年度と比べ全体に上がっていますが、個々の医療機関で見ると大規模病院の「申請ベッド減」が昨年よりも格段に多くなっています。総ベッド対比で申請に「差」が生じている（＝つまり縮小・病棟閉鎖の可能性のある病院）は今年４月から７対１看護基準取得の12病院のうちベッド減での申請は10カ所、１個病棟に匹敵する50床を超える病院は６カ所に上り、ほとんどがベッド減での申請と、考えられるます。ベッド数に必要な看護師の確保でなく（総数に足りないとの意味で）ベッドを減らして申請しているといえます。
今こそ、地域医療守って、ゆとりある職場づくりを要求する労働組合の役割が問われる時です
マスコミ報道では、名古屋市など既に各地の来年春の求人合戦は始まっています。経営ありきでなく、ゆとりある増員で７対１看護基準取得で、病院機能を高め、地域医療守る病院の役割発揮を要求しましょう。