【06.08.30】院内保育所は医師・看護師の定着・離職防止に効果的な施策、いっそうの拡充を求めて愛知県と交渉

愛知県医労連・自治労連愛知県本部・福祉保育労・共同保育所連絡会の４団体は医師・看護師等の定着・離職防止に効果的な施策拡充を求めて、８月30日に愛知県と院内保育所助成の改善・拡充要求で交渉をおこないました。要求書
　４団体は「院内保育所は看護師の離職防止の最も効果的な施策。県は2007年予算で増額を」「対象を病院の看護職員だけに限定せず介護施設等に働く職員にも拡大を」などを要求しました。
　参加者から、保育所を利用した看護職員の在職年数が看護職員全体平均と比べて大幅に長いく離職防止に大きな効果を果たしている、早朝や交替勤務など看護職員の複雑な勤務実態を解ってくれる保育所だったから働け続けることができたなど、育児と仕事の両立に院内保育所の存在が大きいことを具体的に示し、愛知県の施策拡充を求めました。
　愛知県からは、病院で働く看護職員の子が最低１人いれば他職種の子どもと合わせ補助対対象に算定できる、国からはまだ今年の補助要綱が出されていないが院内保育所の必要性は実感している、補助金は減らさず維持に努力したいとの回答がありました。